2023年6月に民間事業者（ダイワテック・名古屋市西区）と名古屋市との災害協定書が締結されました。両者間の調整、仲介を行った立場から調印の場にも出席しました。能登半島地震では、この協定に基づいて石川県珠洲市に水洗トイレ付ソーラーハウスが設置されています。名古屋市上下水道局の滞在施設として使用されています。

聴覚や言語に障害がある方などがスマートフォンや携帯電話等を活用して簡単な操作で素早く119番に通報できるシステムが導入されました。火事か救急か、現在地はどこか、具合が悪いのは自分かそれ以外かなど、タッチパネルで素早く通報することができます。平成28年3月に開かれた都市消防委員会でシステムの導入を粘り強く求めたことが実現しました。

平成28年3月の本会議で市民が最も備える必要がある水害に対して、市民の避難行動の際に参考となる情報が手軽に得られる名古屋市水害防災アプリの作成を提案。同9月、名古屋市地震防災アプリに水害防災アプリの機能を追加し、平常時、ふだんの防災情報から非常時の情報収集にも活用できる名古屋市防災アプリに一本化して配信されました。

名古屋市では、従来からAEDの貸し出しを行っており、貸出専用AEDを市役所の本庁で5台持っています。名古屋市では、救急隊が現場に到着する時間は平均で6.3分。心室細動がおこってからは、1分でも早くAEDを使用することが必要であるため、平成26年9月の本会議質問でAEDの貸出を各区で行うよう提案しました。その結果、平成27年度からは、新たに各区の保健所でも貸し出しを行う予定となりました。

従前のハザードマップでは、避難開始と同時に持って出る非常持ち出し品と、自宅に物品を備えておく備蓄品が混在して記載されていたため、準備をする段階でわかりにくいとの指摘がありました。平成23年4月の本会議で改善すべきと質問したところ、以降に配布されたハザードマップでは、非常持ち出し品と備蓄品が区別されて記載されるようになりました。

東日本大震災を教訓に、津波を沖合で観測できるGPS波浪計（GPS衛星を用いて沖合に浮かべたブイの上下変動を計測し、波浪や潮汐等を観測する機器）を伊勢湾口に設置することを提案。この提案に基づき、関係首長が国に要望活動を行い、その後、国で予算化され、平成25年6月に設置が実現しました。

在宅で介護（排せつケア）を行っているご家族等の経済的な負担を軽くすることを目的とした「おむつ等の購入費助成」制度が2026年度からスタートします。対象は、要介護4または5を受けており、生活保護世帯を含む市民税非課税世帯の65歳以上の高齢者となります。助成金額は月額2,000円（年額24,000円）。2026年12月から申請の受付が始まります。愛知県では名古屋市を除く多くの自治体で介護用おむつ等への補助事業が行われています。2015年9月に本会議で提案した事業が、ようやく名古屋市でも実現します。

令和4年11月から性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができない方々を対象とした「名古屋市ファミリーシップ制度」を実施しています。令和6年3月22日から利便性の向上や、来庁できない方々に配慮するため、オンラインを活用した宣誓を開始しました。制度開始前の委員会質疑（令和4年9月）の段階でオンライン申請の必要性を訴えていました。

専門家のドクターが行った検証によれば、安価な大人用おむつの中には、表示された吸水量すらクリアできない製品もあります。在宅介護では安価なおむつを二重で着けたり、数十種類ある商品の中から身体に合ったものを選んだりするのは難しいといった実態があります。こうした実態を踏まえ、令和2年12月に行った本会議質問で「本市独自の介護用おむつに関する継続的なケア体制の整備が必要」と提案したことが施策として実を結びました。政令市初の取り組みとして、7/14付け中日新聞朝刊(市民版)に掲載されました。（排せつケアに関する相談窓口：052-746-1180）

名古屋市は、尿もれパッドを使用しているがん患者等に対応するため、条件が整った区役所トイレから速やかに男性用サニタリーボックス（パッドを捨てられる箱）を設置すると答弁（2022年6月24日の市会本会議・公明党さかい大輔議員（南区）の質問）。2022年9月に中川区を除く15区で男性用個室トイレにサニタリーボックスの設置が完了。質問を行うにあたり、専門の医師との意見交換を共に重ねてきました。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活資金の必要な方がたに対する特例貸付制度「総合支援金」を貸し出す際、愛知県社会福祉協議会が申請者の収入と支出を調査し、貸付額を一方的に減額することを組織的に行っているのではないかとの疑いが明らかになりました。県議会議員と連携し、愛知県議会の本会議質問で取り上げたところ、県は運用の見直しと再発防止の取り組みを答弁しました。

介護を提供する側も受ける側も、排せつに関する不安や負担感が強いことがアンケート調査によって明らかになり、平成31年1月、介護に関する排せつのお悩みに答える「高齢者排せつケアコールセンター」が設置されました。在宅介護の経験者からの要望を参考に、平成27年9月議会において在宅介護における排せつやおむつ使用に関する調査の実施と高齢者排せつケア相談窓口の設置を提案したことが実を結びました。

障害を理由とした差別をなくし、安心して生活できるまちをつくっていくため、平成27年9月の本会議において質問した「障害者差別解消を推進するための条例」が制定され、平成31年4月から施行されることになりました。これを受けて平成29年3月に協議会が開催され、平成28年8月には名古屋市障害者差別相談センターが作られ、これまでに400件近い相談が寄せられています。平成30年3月議会では、障害の定義に難病を明記することなどの追加提案も条例に盛り込まれました。

平成28年9月議会で、知的障害と自閉症が重なることで自傷行為などを繰り返してしまう強度行動障害者への支援策の一環として、入所施設やグループホームの職員を支援する専門員の養成を提案。平成29年度から毎年2名が支援専門員としての知識や技能を身につけるため「国立重度障害者施設のぞみ園」で高度な研修を受けることになりました。

「乳幼児を遊ばせながら保護者が一息つける場所を作ってほしい」との声を受け、名城公園フラワープラザ内のスペースにキッズスペースを設置しました。2026年7月からどなたでも利用できるようになりました。

2025年度、小中学校にて熱中症等で救急搬送された25件のうち23件は中学校で発生していました。真夏の水道水は約30℃にもなります。熱中症予防に効果的な5℃から15℃の水を給水できるウォーターサーバー・クーラー（冷水器）の設置を進めるべきと2026年6月議会で質問。市は「2027年度からの設置の推進に向け2026年度中に設置手法を検討する」と明確に答えました。

名古屋市の小中学校では、2026年度の二学期から新しいタブレット端末を導入・配布しました（中学校はChromebook Y4／NEC製、小学校はiPad A16／Apple社製）。文科省GIGAスクール構想の流れの中で名古屋市が配布した端末は故障や不具合が相次ぎ、構想が停滞した経緯があり、端末選定の問題点を指摘し、審議過程の透明性や高い安定性を持ったタブレット端末の導入を一貫して訴えていました。

不登校児童生徒への支援として、学校以外のフリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対して、利用料を補助する制度が実現しました。所得制限は設けておらず、就学援助の認定を受けている方等は児童生徒一人あたり月額上限22,000円の補助が今年度分から受けられます（申請が必要）。利用料について保護者の負担が増している調査結果から、利用料の補助を提案（2024年3月・代表質問）しました。（お問い合わせ：名古屋市フリースクール等利用料補助金事務局　052-766-7519）

一般社団法人mofミュージアムナゴヤと緑ライオンズクラブのご協力をいただき、名古屋市立東桜小学校（東区）では世界最高峰の洋菓子大会で優勝したトップパティシエ鈴鹿成年さんが講師を、名古屋市立上名古屋小学校（西区）ではパティシエの柴田清実さんによる「パティシエ体験」を、名古屋市立桜台高校（南区）ではヘッドピース・帽子デザイナーの日爪ノブキさんを講師にお招きし、世界のトップブランドで仕事をする極意を語っていただきました。

令和6年4月に若宮高等特別支援学校が開校しました。5つの専門コースを設け、企業と連携した実践的なキャリア教育・職業教育が特色です。高等特別支援学校の生徒と併設の商業高校の生徒が「交流しながら共に学ぶ教育」を推進していることも注目されています。一般就労を目指す特別支援学校高等部生徒の支援について質問（平成26年2月代表質問）したことが実現しました。

平成24年6月22日の本会議質問を皮切りに、老朽化した学校トイレの整備を強く訴え推進してきました。令和7年度末までに名古屋市全体で学校（市立の幼稚園・小中学校・高等学校）のトイレ3,478か所、西区内では290か所を整備。名古屋市全体の学校トイレの洋式化率は、15年前の約33％から大きく改善し、令和7年度末に約85％に達しました。

物価高騰を受け、名古屋市が一度限りで支給した生活保護世帯から進学した学生を対象とした支援金を今後も継続していくべきと質問（2022年9月本会議）。副市長からは「制度化し、若者を応援していく」と明快な答弁がありました。併せて児童福祉施設等を退所し自立して生活する子ども・若者に対する支援金も継続することになり、2つの事業とも令和5年度予算案に計上されました。

虐待などによって、ひとりで生活せざるを得ない18歳未満の子どもが直接、「子育て世帯への臨時給付金」を受け取れるようになりました。令和4年2月28日に開催された名古屋市会・教育子ども委員会において私の質問に答えるかたちで当局が答弁しました。国の制度では、こうした環境に置かれた子ども達への直接給付は想定されておらず、名古屋市独自の取り扱いとなります。

30日以上の長期入院を余儀なくされている高校生が十分に教育支援を受けられていない現状を指摘したうえで、病室や自宅でオンラインによる授業に参加できるための提案を行いました。市教育委員会からは、機器準備、学習計画の作成、病院と学校のコーディネート、県との情報共有、対象者全員への支援体制づくりという満額の答弁がありました。愛知県議会の犬飼明佳議員（中川区選出）と連携した結果、県立高校でも充実した支援体制が迅速に整えられました。

深夜の時間帯にまでおよぶ延長保育について、これまでの午前1時から延長し、午前2時まで認可保育園（市内1カ所で実施）でお預かりすることになりました。認可保育所の24時間化を本会議（平成31年3月4日）で質問・提案したことの一部がモデル事業として一歩踏み出すことになります。

平成24年6月22日の個人質問で、児童の健康を守ることを目的に小学生を対象とした排せつ教育（うんち教室）の実施を提案。平成26年度には、うんち教室が91校で実施されました。

名古屋市独自の「客室バリアフリー条例」が制定されました（2026年10月1日施行）。高齢者や障害のある方など、誰もが安心して宿泊できる環境を整えることを目的とし、市内のホテル等の客室を対象として、段差を設けないことや車いす利用を想定した出入り口の幅を定めるなどの基準が義務化されます。2025年6月議会の本会議質問を契機として制定されましたが、これまでの提案で創設された客室バリアフリー化補助金も含め、誰もが安心して泊まることができる環境整備が進むことになります。

2026年アジア・アジアパラ競技大会に訪れる観客のうち、車いすを利用される方の宿泊者は1日あたり約100人程度と推計されていますが、バリアフリー対応の宿泊施設は市内に約60軒しかありません。市内のホテルの客室をバリアフリー仕様にする工事費用の助成制度を創ることでバリアフリールームを増やしていく提案を本会議で行いました（2022年9月）。市は2024年度からの制度創設に向けて積極的に検討を進めると答弁し、令和5年度予算案に制度設計のための調査費が計上されました。

ホテルや観光施設、飲食店などの店舗のバリアフリー情報を名古屋市として発信する事業が予算化されました。駐車場や入口、トイレの広さや段差などの情報を、写真を交えて名古屋市が独自ホームページを作成し、掲載することになります（令和5年度に公開予定）。市として信頼できる情報を発信することで名古屋のまちのバリアフリー化を促進していく提案を平成31年2月本会議にて行ったことがいよいよ実現します。

地下鉄駅のプラットホームと電車の乗降口との間には最大で11cmの段差と6.5cmすき間があり、利用者によっては大きな障害物となっています。平成30年3月の本会議で地下鉄駅ホーム床面のかさ上げと、すき間を小さくする工事を行い、車いすやベビーカーの利用者がスムーズに移動できるようにすべきと質問しました。交通局長からは、可動式ホーム柵の整備が進んだ段階（2020年度予定）で「段差とすき間の解消を図る」との明確な答弁がありました。

名古屋市は、コスプレやアニメを楽しむ皆さんを温かくお迎えする「コスプレホストタウン」を宣言しています。コスプレホストタウン10周年、世界コスプレサミット開催25周年の節目である「世界コスプレサミット2027」の開催時期にあわせて、アニメやマンガ、ゲームなどのジャパニーズコンテンツを包含する新たなイベント「仮称POPカルチャーサミット」を名古屋市が民間と連携して開催することを提案（2026年8月議会）。市は、企業版ふるさと納税制度を活用してイベントを開催し、「ポップカルチャーの発信拠点としての名古屋」を目指す方針を明らかにしました。

スケールアップする「2027世界コスプレサミット」開催と連動して、ポップカルチャーを世界に発信する国際都市のブランドを確立することで、アニメやゲーム、映像や音楽などのデジタルクリエイターやAIスタートアップ企業を名古屋市に積極的に誘致すべきと本会議で提案（2026年8月議会）。市は「2027世界コスプレサミットを契機としてコンテンツ産業誘致に積極的に取り組む」と明確に答弁しました。

2022年3月8日の名古屋市会本会議において私の質問に対し、令和5年度中にも「文化芸術基本条例」が制定されることが表明されました。公明党名古屋市議団の提言をもとに6年前の平成28年に本会議で質問したことが実現しました。条例には基本方針が掲げられるほか、政策提言を行う「文化芸術評議会」と、それを支える「文化芸術創造委員会」の設置が定められる予定です。この推進体制は「名古屋版アーツカウンシル」と呼ばれ、令和4年度からスタートします。

平成26年9月議会での提案が実り、名城公園内にある複合施設「tonarino」が平成29年4月にオープンしました。カフェやレストラン、コンビニ、ロッカー・シャワールームを備えたランナーサポート施設のほか、スポーツショップも出店。駐車場（75台）も整備され、大きな話題となりました。

文化芸術活動における国・県・市の助成事業や文化団体の活動情報等の提供をワンストップで行う専門相談窓口の設置を平成23年4月の本会議で提案。その後、名古屋市文化振興事業団に文化芸術相談窓口が設置されました。

名古屋にある一流の伝統文化を全国に発信するためのイベントの開催を提案。平成25年度に「やっとかめ文化祭」として実現。平成26年度予算では子どもを対象に名古屋の文化芸術を体験してもらう「子どもまちかど文化プロジェクト」も実現しました。

プラスチック製容器包装の資源回収は、同じプラスチックの素材でもクリーニングの袋は可燃ごみになる等、資源とごみの区別がつかない面があります。分かりやすい分別回収のため、プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一括して収集する方向で検討すべきと本会議で質問（2022年3月）したところ、市は「一括回収に向けて、前向きに検討する」と明確な方針を示しました。市民の皆さんへの周知・広報を実施したうえで、令和6年4月から実施されました。

高齢化に伴い、介護用紙おむつの消費量が年々増加していることを踏まえ、名古屋市から排出される使用済み紙おむつの実態把握や将来推計などの作業に着手すべきと本会議質問（令和2年12月）しました。調査結果として紙おむつの排出量は約4万トンに上ることが総務環境委員会での質疑で明らかになりました。再資源化に全面的に協力すべきとした私の質問に対し、環境局は再資源化工場が稼働する場合、事業所への協力を進めると答弁（令和5年3月総務環境委員会）しました。

平成30年9月議会で、「名古屋市の主導で、行政の枠にとらわれず、犬の殺処分ゼロの継続と猫の殺処分ゼロの達成を目指すための民間組織を立ち上げたらどうか」と質問。複雑化する動物愛護の現場に対して柔軟に対応するためのいわゆる「犬猫版社会福祉協議会」の立ち上げを提案しました。名古屋市は「ボランティアの取りまとめや支援・育成などの動物愛護事業を担う民間組織の構築に向け、検討を進める」と明確に答弁しました。

生物多様性の保護と市民の不安を取り除くため専門家の協力を得てアリゲーターガーを捕獲すべきと平成28年9月に本会議で質問。名古屋城のお堀で生息が確認されたアリゲーターガーは、ワニのような風貌と1.5メートルを超す巨大魚で、マスコミ報道により話題となっていました。「速やかに捕獲に努めてまいりたい」との副市長答弁を受け、専用の漁具を用いて実施したところ、見事捕獲に成功しました。

都市部で繁殖し、民家の部屋や天井裏に糞尿をまき散らすなど、公衆衛生上の問題が指摘されているアライグマの捕獲強化を平成25年6月に本会議で提案。生物多様性センターが主体となり捕獲の体制が強化されました。市民との協働による取り組みなどにより、捕獲数が例年の倍にのぼるなど成果を上げています。

新たな分野で売り上げ拡大に挑戦する名古屋市内の事業者を対象に経費を補助（上限30万円）する制度が2022年補正予算成立に伴い創設。公明党市議団が3名の副市長あてにコロナ禍で苦しむ事業者支援を申し入れた（2022年5月22日）内容が実現しました。コロナ禍の真っただ中、飲食業者からの相談を受け、2年前の経済水道委員会でも提案をしてきたことが盛り込まれた内容となっています。

社会的な課題解決のためには民間のノウハウを積極的に取り入れる必要があることから、令和2年12月に民間事業者等からの提案や相談を全市的、一元的に受け付ける窓口を設置すべきと本会議で質問。この質疑に沿う形で総務局に官民連携の担当課が設置されました。

高度外国人材の雇用を促進するための施策を検討する際、外国人留学生や大学・企業の実態を把握すべきと質問（平成30年9月本会議）。日本で学ぶ留学生や大学、企業にアンケート調査が行われ、調査データを基に「中小企業外国人材雇用支援事業」が始まりました。

平成25年9月、がん検診受診率向上のため、他の医療保険者との連携を本会議で提案。平成25年11月に名古屋市と全国健康保険協会（協会けんぽ）愛知支部との間で協定が締結されました。これにより特定検診やがん検診の受診の促進、生活習慣病の早期発見・治療の勧奨を連携協力して進めることが可能になります。

携帯電話の普及に伴う利便性向上の観点から平成23年4月21日の土木交通委員会で地下鉄内での携帯電話アンテナ整備を要望。平成25年3月から地下鉄内での通信が可能になりました。

議員提出条例の策定に参画・制定に尽力しました。（平成23年11月・古紙持ち去り防止条例、平成25年3月・歯と口腔の健康に関する条例、平成26年3月・空き家対策推進条例）