LTC（生命を脅かす病気）の子どもについて、ホスピス設立を含めた支援内容を検討するため、対象者数や支援ニーズを把握する実態調査の協議会を設置。対象者数を把握する1次調査は終了し、9月頃からニーズ把握の2次調査も実施しました。

2026年8月8日、長久手市にこどもホスピスの仮施設として「ながくてのおうち」がオープンしました。（子ども青少年局）

医療的ケア児等の実態調査を実施中。支援を求める児を漏れなく把握する仕組みづくりを進めるとともに、家族の孤立防止とリフレッシュを目的に令和7年度から「医療的ケア児子育てサロン」を開始（年4回予定）。令和7年10月からは訪問看護を活用したレスパイト支援事業も開始予定。（子ども青少年局）

令和3年度から支援者養成研修を実施。令和7年度からはより高度な人材育成のための実践研修を新設し、1回あたりの定員を30名から35名に拡充。学校での支援につなげるため、特別支援学校の教員等も対象に追加。（子ども青少年局）

令和7年度から、夜間中学（なごやか中学校）を除く110校で校内の居場所づくりを実施。小学校でも5校でモデル実施しており、結果を踏まえ今後の拡大手法を検討。（教育委員会）

「不登校児童生徒を支援する民間団体（施設）連絡会」を開催し、本市の取組の共有や意見交換を実施。

施設を利用する児童生徒の経費負担軽減策は、他都市の状況等を踏まえて検討した結果、フリースクール等の利用料（授業料）を補助する制度が実現しました。所得制限は設けておらず、就学援助の認定を受けている方等は児童生徒一人あたり月額上限22,000円の補助が、利用料の支払い実態に応じて今年度分から受けられます。（教育委員会）

一時保護された子どもの居室の個室化と定員減の補完、執務室の狭あい問題という2つの課題を、子どもと支援職員双方にとって望ましい環境の観点から検討中。令和7年度中に環境改善の方策について方針案をとりまとめ、議会に諮る予定。（子ども青少年局）

小学校給食無償化は、国の基本方針で令和8年度予算編成過程での実現が示されており、国の動向を注視。中学校スクールランチはアンケートで高い支持を得ており、生徒・保護者の意見を聴きながら実施を継続。（教育委員会）

本市独自のおむつ支給事業の実施に向け、令和7～8年度にかけてシステム改修を予定。実績ページの「大人用おむつ購入費助成」として、令和8年度から制度がスタートします。（健康福祉局）

環境省のガイドラインやごみ細組成調査により排出量の推計を継続的に算出。リサイクル技術の進展や民間資源化施設の動向を把握中。（環境局）

第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護医療院の整備を推進中。（健康福祉局）

第8期計画で延べ14施設155人分の転換を実施（令和3～6年度）。介護老人保健施設への転換意向確認では希望する施設がなかったため、第9期計画では既存施設の空き区画を活用した増床で対応を継続。（健康福祉局）

国において、身寄りのない高齢者の入院・入所手続支援等を行う日常生活自立支援事業を法的に位置づける検討が進められており、動向を注視しながら必要な検討を継続。（健康福祉局）

総務局

競技会場・会場最寄り駅から会場までのアクセスルート・駅施設のバリアフリー整備を推進。令和3・4年度に競技会場、令和5年度にアクセスルート・駅施設で障害者団体との現地調査を実施し、意見を反映。

観光文化局

国際展示場で点字タイル設置など誘導・案内を強化（令和6年度）。予定オストメイト対応バリアフリートイレを第3展示館に増設、階段手すりの2段化、触知案内図の設置（令和7・8年度）。

交通局

可動式ホーム柵：令和6年度5駅整備、令和7年度12駅整備中／エレベーター整備：令和7年度6駅整備中／ホームと車両の段差・隙間改善：令和5年度5駅、令和6年度4駅、令和7年度14駅整備中／ノンステップバスは平成28年度に100％達成し、以降も更新時に導入を継続。

客室バリアフリー

実現名古屋市独自の「客室バリアフリー条例」を制定（2026年10月1日施行）。市内ホテル等の客室について、段差解消や車いす対応の出入口幅などの基準を義務化。2025年6月議会の本会議質問を契機に制定。

ガイドウェイバス・あおなみ線

小幡緑地駅で触知案内板を設置（令和6年度）、階段手すり等の更新・駅サイン改善を予定（令和7年度）。あおなみ線は全駅でトイレ洋式化・バリアフリートイレ更新・多言語案内対応が完了。

健康福祉局

「福祉都市環境整備指針」に基づき公共建築物のバリアフリー化を推進。瑞穂公園陸上競技場周辺では「瑞穂公園陸上競技場地区バリアフリー基本構想」を策定し整備中。

IGアリーナの開業に伴う市独自の駐車場新設予定はなし。運営事業者は公共交通機関の利用を案内しており、市としては名城公園駅と北園を結ぶ地下横断歩道の整備等でアクセス対策を実施。（総務局）

令和4年3月、市の「福祉都市環境整備指針」を一部改正し、公共建築物のバリアフリートイレに「介助を要する大人も使用できる大型ベッドを設けることが望ましい」と明記。これを軸に、各局の所管施設で設置が広がっています。

健康福祉局

設置済八事霊園、斎場管理事務所　予定前津福祉会館（令和11年度供用開始予定）

総務局

設置済市役所西庁舎1階、市立大学医学部附属病院群8か所　予定令和8年度開設の救急災害医療センター（トイレ9か所）

観光文化交流局

設置済名古屋城二之丸東庭園トイレ、昭和文化小劇場　予定国際展示場・第3展示館（令和7～8年度に増設）、国際会議場（設計検討中）

教育委員会

設置済科学館（折り畳み式多目的シート3台）　予定博物館（改修後、バリアフリートイレ2箇所に設置）、橘小学校等複合化整備事業（令和11年度）　未設置生涯学習センター、見晴台考古資料館、しだみ古墳群ミュージアム、美術館、図書館（学校は改修時に設置を検討、スペースにより簡易型の場合あり）

子ども青少年局

予定橘小学校等複合化整備事業（令和11年度、市民利用施設フロア）

交通局

整備中アジア・アジアパラ競技大会 競技会場等最寄り10駅

緑政土木局

設置済鶴舞公園2基、久屋大通庭園フラリエ1基、農業センター1基、東山動植物園8基　予定名城公園（整備工事にて設置予定）

スポーツ市民局

設置済8区役所2支所の多機能トイレ、スポーツセンター等8施設16箇所、障害者スポーツセンター（名東区・代用ソファー）　予定令和7年度に港区役所南陽支所等仮設庁舎、名城ふ頭アリーナ（改修工事中）、西区の新障害者スポーツセンター（コミュニティセンター・地区会館は改修時に検討）

名古屋市営住宅等アセットマネジメント実施方針に基づき、全棟で日常点検を実施し結果をデータベース化。長期修繕計画と点検結果をもとに、費用対効果を考慮した計画修繕を実施。（住宅都市局）

文化芸術団体等を支援する「クリエイティブ・リンク・ナゴヤ」を設立。助成金の交付や、助成団体の事業実施に対する伴走型支援を実施。（観光文化交流局）

名古屋市立大学で医療・薬学・看護等のリスキリング講座を開講（令和6年度延べ421名参加）。高度専門人材を育てる「進化型実務家教員養成プログラム（TEEP）」も令和3年度から実施（令和6年度24名受講）。デジタル分野の産業人材育成や、なごやジョブサポートセンターでの就労相談・職業紹介も継続。（総務局・経済局）

公会堂・市民会館・芸術創造センター・青少年文化センター・名古屋能楽堂・文化小劇場（15施設）・演劇練習館・音楽プラザに加え、区役所講堂、コミュニティセンター、地区会館、各スポーツセンター等、多数の施設で利用可能。令和8年1月からは金城ふ頭アリーナも利用可能に。（観光文化交流局・スポーツ市民局）

コスプレホストタウンPR隊による情報発信（令和6年度実績20回）、名古屋市コスプレ公認施設21施設、コスプレサポートホテル27施設、サポートタクシー17社と、受け入れ環境の整備を継続的に拡大。（観光文化交流局）

学校の新築・改築にあわせてマンホールトイレの整備を実施（志段味東小学校以降、上志段味中学校や統合校でも整備予定）。避難所となる全ての小学校周辺の公道には、下水道直結式仮設トイレを設置できるマンホールを設置済み。指定避難所には下水道直結式トイレを原則1基ずつ備蓄。（教育委員会・上下水道局・環境局）

木造住宅密集地域11地区を対象とした「老朽木造住宅除却助成」（令和5年度49件・令和6年度77件）と、耐震診断で判定値1.0未満の住宅を対象とした「戸建木造住宅除却助成」（令和4年度創設、令和5年度45件・令和6年度130件）の2制度が稼働中。（住宅都市局）

自主防災組織単位での活動支援に加え、「地区防災カルテ」を活用した学区単位の避難行動の検討など、防災活動を推進。（消防局・防災危機管理局）

使い捨てプラスチック容器の削減に向け、給水機の設置補助や給水スポットの周知・利用促進を実施。市が関わるイベントでは、紙などの代替素材や生分解性の容器包装への切り替えを進めています。（環境局）

電子申請システムを整備（令和3年10月稼働）。条例改正なしにオンライン化を可能にする独自条例を制定（令和4年1月施行）し、「行政手続オンライン化計画」を策定。住民票の写しや戸籍証明書等の電子申請も令和6年7月から開始し、コンビニ交付は令和8年度中の導入に向け準備中。窓口へ来庁される方の利便性向上のため、スマート窓口の導入準備も実施しています。（総務局・スポーツ市民局）